嘉田知事は滋賀県をどうするつもりなんでしょうね

9月26日の返信です。皆さんはどのように理解されますか？

　メールを読ませていただきました。率直な思いをお送り
いただきありがとうございます。

　新幹線新駅問題についてですが、平成18年の知事選挙に
おいて、私は、新幹線新駅の「凍結」を主張し当選しまし
た。「凍結」は、確かに私の選挙公約ではありましたが、
ひいては、私を選んだ県民の皆さんの選択でもあったと思
います。厳しい財政状況の中で、県民の皆さんは未来を見
据えて、今、緊急にやるべき施策は他にあるという選択を
されたのだと考えています。

　また、新駅の「凍結」は、行政の継続性に反する、行政
不信を招くとのご意見もいただきました。しかし一方で、
民意を表す機会として選挙があり、行政の継続性と選挙に
よって示される民意とが相反する場合もあります。県民や
市民の思いや願いを受けて、また、社会経済情勢の変化等
を踏まえて、従来の政策を大胆に見直すことも、時代の転
換期にある行政には必要なことであり、行政の信頼性を高
めていくうえでも重要なことではないかと思います。

　「新駅のことも一方的」とのことですが、新駅計画は、
滋賀県、栗東市、東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅設置促進
協議会およびＪＲ東海の４者間で締結した「基本協定」や
「工事協定」等に基づいて進められてきました。
　当初、これらの協定類を一方的に破棄するという選択肢
も考えられましたが、私としては、あくまで関係の皆様と
の対話を尽くし、関係者との合意による解決を図ることを
基本姿勢として取り組んでまいりました。
　このような基本姿勢に沿って、知事と各市長等で構成す
る促進協議会正・副会長会議を「新駅の設置に関する重要
事項を協議する」場として位置づけ、「凍結を含む幅広い
議論」を精力的に重ねました。

　平成18年10月には、新幹線新駅の需要予測・経済波及効
果の再検証結果を公表し、当初考えられていた税収効果等
が大きく下方修正されることが分かりました。また、関係
市長からの提案により、大幅なコストダウン案の検討につ
いても議論しました。

  また、新駅については、「財政状況が非常に厳しいこと」
「利便性が低く必要性が低いこと」「他の請願駅に比べて
著しく事業費が高いこと」の３つの課題がありました。
  特に県の財政状況に関しては、県債残高が増加する中で、
現状のままでは今後とも多額の財源不足が生じることが見
込まれるなど、危機的な状況にありますことから、必要性
の低い、巨額の投資を避けることが、本県にとって最善の
選択であると判断してきたところです。

　一方、栗東市においても、栗東新都心土地区画整理事業
等の周辺整備を含めると、栗東市の財政規模をはるかに上
回る膨大なプロジェクトを、栗東市が将来の財政の健全性
を保ちながら推進していけるのかどうか、私はかねてから
大変危惧し、また指摘してきたところです。平成19年10月
には、栗東市起債行為差止請求事件で最高裁から上告棄却
等の決定がなされたことは、さらに重大な問題を招来する
恐れがあったものと考えています。

  このような経過の中で、関係の皆さんのご理解のもと、
滋賀県、栗東市、促進協議会およびＪＲ東海の４者間で平
成18年12月と平成19年4月の二度にわたって「覚書」を締結
するなど、関係者の合意を得ながら手続きを進めてきまし
た。
　最終的には履行の合意に至りませんでしたが、10月28日
の促進協議会総会においては、合意に至らなかったという
事実の確認と、今後の諸課題に対する県の基本的な方針を
報告させていただきました。平成19年10月31日をもって、
「覚書」の規定により協定類は全て終了し、新駅計画は中
止となりました。

　一方で、新駅の中止に伴い、「土地区画整理事業への対
応」や「県南部地域の振興」など解決を要する重要な課題
が残っています。平成19年11月以降も、こうした課題の解
決に向けて、全力で対応させていただいております。
　現在、県と栗東市で設置した「滋賀県・栗東市新幹線新
駅問題対策協議会」や、県と関係7市で設置した「南部地域
振興会議」において、残された課題の解決に取り組んでい
るところです。

　県と市の対策協議会においては、協定類の終了に伴う土
地区画整理事業の影響に対して講じる対応策について協議
・調整しています。具体的には、土地区画整理事業の廃止
手続きや、県の、栗東市に対する財政的な負担と支援、ま
た、土地区画整理事業区域における新しいまちづくりであ
る後継プランの策定などについて検討しています。
　特に、土地区画整理事業については、現在、認可取り消
しの手続きを進めているところであり、年内には、一連の
土地区画整理事業の廃止手続きが終了するものと見込んで
います。
　このことにより、地権者の皆さんから要望を受けており
ます土地区画整理法による建築行為等の制限の解除がなさ
れることになります。
　
　また、南部地域振興会議においては、県南部地域の振興
の中長期的な指針となる(仮称)南部地域振興プランについ
て、来年の春頃をめどに策定したいと考えており、県とし
ての責任と役割を精一杯果たしてまいりたいと考えていま
す。

  今後とも、県民の皆さんの思いを汲み上げながら、対話
と共感が生きる、次世代に喜ばれる県政を共に生み出し、
共に育て、共に汗をかく、開かれた協働の県政をつくりだ
していきたいと考えています。

　なお、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について、
厚生労働大臣の発言に対し、私が申し上げたことは、制度
の開始から間もないなか、突然、制度の抜本的な見直しを
表明されることは、保険を利用されている高齢者のみなさん
や、新しい制度の運営に努力いただいている現場にさらに
負担を強いることになり、混乱が生じないよう十分配慮し
ていただきたいということです。ご理解いただければと思
います。


　平成２０年１１月１２日
　　　　　　　　　　　　　滋賀県知事　嘉田由紀子


（お問い合わせ）
　滋賀県庁　広報課　県民の声担当
　電話：０７７－５２８－３０４６
　メール：ab0001@pref.shiga.lg.jp

※同じ文面を添付のとおりファイル形式にてお送りさせて
　いただきます。

返事ありがとうございます。しかし、この内容が、知事の直筆とは思えないですし、１１月１２日の日付でいただいていますが、内容が時期はずれの内容になっていませんか。今日も東京に陳情に行かれましたが、何のために行っているのですか？ダムの問題を記者に問われても、議会の承認を得てないから、発言できません。変な話です。また、知事のマニフェストを見ても、１０ページからの内容を、解決してから５-９ページをやるのではないですか、提言だけが先に出て、政策提案はどないなっているのですか、この問題を出すことが本来ではないですか。いったい滋賀県を何処えやるのですか。『うっかり一票、がっかり四年元に戻すのに１６年』にならないように、武村県政のにの前はゴメンデス。職員さんまともな仕事してください。

9月26日に知事が厚生労働大臣に勝手に変えてどうするのですか、のコメントに〔人のことは言えないでしょう、あなたかて変えたでしょう、起工式まで終わっているのに、知事が言う民意も、何も、新幹線やダムだけに賛成して、投票したのではないと思います。教育問題に賛成して投票した人のことを完全に忘れているのではないですか〕と思い、知事からの手紙の返信にしました。